共稼ぎ夫婦のリノベーション

20代後半から30代の共稼ぎ世代は永い人生のなかでも、最も大変な時期といっても過言ではありませんよねえ。ご夫婦が最初にぶつかる人生の大きな試練ともいえます。

そこで今回は、この共稼ぎ世代がリノベーション(物件購入+リノベーション)したら、こんなことがありえます的なことを考えました。

① お金のこと

出産・育児による収入の減少
自然の成り行きとして、出産、育児は夫婦の最大イベントの一つです。家族が増えるということは、お目出たいことですが、出産、育児前にリノベーションをされて費用を返済されている場合には、こんなことがあります。

奥様の収入は、産休の期間と育休をとってから始めの6ヶ月間は2/3程度、それ以降の育休をとっている期間は半額程度になるということです。

さらに、育休から復帰後も短時間勤務制度を利用した場合、通常、勤務時間を短縮した分の賃金がカットされてしまいます。

共稼ぎのほとんどのケースとして、購入費用の返済は、夫婦の収入の合算から算定した返済額を設定しています。

この際、奥様の通常の賃金より確実に減額することを踏まえたうえで、住宅ローンの借り入れ額や返済額を考えておくことが必要になります。

詳しくはコチラをご参照ください。→Like U

② 生活形態の変化

転勤

複数の拠点で営業展開をしている会社の社員だったら、覚悟しなければならないのは「転勤」です。まして共稼ぎの30代ともなるとその可能性は高いですよね。

いざ転勤が決まった時に、どのような生活形態にするかによっていろいろ変わってくることを予測しておなかければいけないでしょう

どちらか一方が転勤することになった場合、例えば夫が転勤となったら「単身赴任」というケースが多いのではないでしょうか。

確かに単身赴任の場合は、キャリアを中断することなく、そのまま仕事を続けることができますが、二拠点で生活することによって、生活費がアップするため、単身赴任先の住まいの住宅手当や単身赴任手当の額によっては、家計の負担が増えることになります。

2015年度に厚労省が発表した最新のデータによると、民間企業の単身赴任手当・別居手当等の平均支給額は46,065円です。企業の規模により多少の違いはありますが、45,000円前後が相場であると考えられます。
*大企業(資本金5億円以上で従業員数が1,000人以上の企業)の単身赴任手当の平均額は37,800円だったというデータもあります。

企業の中には、単身赴任手当以外にも補助金や手当を用意しているところもあります。

家賃の負担を軽くするための補助金を家賃補助(住宅手当)は、2015年度の厚労省の調査では、17,000円が民間企業の平均支給額となっています。

家賃補助が手当として給料に上乗せされている場合もあれば、会社の寮や会社が契約している物件の家賃を2~5割程度家賃補助として会社が負担し、低額で住めるという形をとる場合もあります。

また、帰省手当を実費で支給する企業が多いですが、月単位や年単位で回数の上限を定めているケースが一般的で、帰省手当の回数を超えて家族のもとに帰る場合は、自己負担となります。

単身赴任の可能性がある場合には、勤務先の就業規則を確認して、単身赴任に関わる手当を把握し、どの程度家計の負担が増えるのか把握して単身赴任中の家計負担が増えても、ローンなどの支払いに問題のない物件を選びましょう。

住宅ローン減税は、ローン契約者が単身赴任のため居住しなくなっても、家族が住んでいる場合は適用を受けられます。

また、夫の転勤に妻が務めている会社を辞めてついていく場合、転勤先で新たに辞めた会社以上の条件で妻の就職先を決めるのは難しいですし、転勤が解けて戻ってきても以前より収入が減ってしまう可能性があります。

転勤の可能性があることを見越して物件を購入するし、転勤になったら賃貸をしようと考えているなら、妻の収入が減少しても支払える程度のローンを組むように心掛ける必要があります。

また、転勤になったら売却することを前提としていたのなら、売却価格がローン残高を下回る場合には、貯金などで差額を支払わなければ、抵当権を抹消できないため、売ることができませんので、当初から資産価値が落ちにくい物件を選ぶことが大切です。

資産価値に大きく関わるのは立地条件なので、こだわって物件を選ぶべきです。資産価値が下がりにくいリノベーションを施すことを計画することも賢い選択だと思います。

③住宅ローンについて

片方は年収の半額で計算すべし
上記のような出産・育児・転勤などによる収入の変化などを考慮すると、共働き夫婦が購入できるマンション価格を算出する際に使う世帯年収は、2人の収入をそのまま合算するのではなく、片方を半額で計算するのがいいでしょう。

たとえば、年収が夫は600万円、妻が400万円の場合、妻を半額の200万円として、合計世帯年収800万円で買える物件を検討するということです。

住宅ローンの返済比率は低めで抑えるべし
一般的に金融機関の住宅ローンの審査では、年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合である返済比率は、30~40%を上限にしています。

返済比率枠ぎりぎりの年収40%をの返済を選んだ場合、借りられる額と実際に返せる額には隔たりがあり、いざ返済し始めると生活が立ち行かなくなるケースが少なくありません。

一般的に返済比率は20~25%以内にするべきとされていますが、20%以内に抑えるのが理想だといわれています。

金利は固定金利選択型が有利かも?
コロナショックを踏まえてすぐさまアメリカのFRB(連邦準備制度理事会=米国の中央銀行に相当)が大胆な金融緩和を実施したのに伴って米長期金利も低下し、住宅ローン金利も見直されたことから、3月に同国では住宅ローンの借り換えラッシュが発生しました。

FRBに追随して日本もさらなる金融緩和策を実施しており、国内の住宅ローン金利もさらに低下する可能性があります。

一般的には、すでに借りている住宅ローンの適用金利と現在の水準との間に1%以上の差があり、残りの返済期間が10年以上に達していれば、諸経費を差し引いても借り換えたほうが有利だと言われています。

固定金利選択型については、「固定金利型よりも低い金利で借りたいものの、先々の金利情勢のことは想像もつかないから、変動金利型にするのも不安で……」といったように、迷っている人の選択肢と言えるかもしれません。とりあえず、当面(固定金利期間)は固定金利型よりも低い金利で借り、固定金利が終了した時に改めて考え直すということが出来ます。

現在の固定金利型よりも1%以上の金利差があり、返済期間がまだ10年以上残っているという人なら、検討する価値がありそうです。

出典:グローバルベイス  
引用:東京スター銀行:コロナショックが与える住宅ローン金利への影響は?

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