コロナ禍で住宅ローンに変化の兆しあり

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コロナ禍で住宅ローンに変化の兆しを検証する

本格的な冬の到来を迎え、コロナの猛威が止まりません。一時は沈静化の雰囲気が広まり外出も外食、飲み会なども解禁状態で、巷では堰を切ったように年齢性別を問わず繰り出した矢先に、第3波感染拡大の危惧が毎日報道されて、悪夢の再来「緊急事態宣言」が今日出るか、明日出るかの事態になっています。

クリスマス、年末年始の一年の大イベントの在り方が見直されている昨今、ますます気が滅入ってしまいますね。

マイナス面ばかりが先に立つ時期ですが、住宅を購入する人にとっては、多少明るい情報が入ってきました。

・2021年以降に住宅を購入した人は、住宅ローン控除の適用期間がさらに延長されるかもしれない。

・2020年8月に受付が終了した次世代ポイント制度のような施策が再び実施されるかもしれない。

という情報です。

いづれも一般社団法人 住宅生産団体連合会が、国土交通省に提案している状態なのでまだ可能性の段階ですが、もし現実になればうれしい措置ですよね。

しかし、その提案理由が「新型コロナにより落込んだ日本経済を早期に回復させる経済対策の実施と施策のため」と聞くと、手放しで喜んでいいかどうか複雑な心境になりますが、前向きな気持ちになるための朗報として受け止めたいと思います。

その背景と提案内容をご紹介します。

住宅需要が低下

今年の住宅業界では、消費増税と新型コロナウイルス感染拡大が重なったことで、住宅需要が著しく低下して、緊急事態宣言が発令された4月と5月は、多くの住宅展示場が閉鎖される状態まで追い込まれました。

廃業の危機に直面している中小工務店が増え、また建設技術者の離職・転職の発生により、住宅生産体制自体の崩壊が懸念されているなどという未曽有の状況が続いています。

消費者の住宅への関心の高まり

住宅業界の深刻な状況とは裏腹に、消費者の住宅に対する関心は、新型コロナウイルスの影響によりむしろ高まっている状態が顕著にみられています。

外出自粛やテレワークを推奨する企業が増加し、人々の生活や働き方が大きく変化し、自宅にいる時間が増えたことから、多くの人々が住まいのことを考えるようになったということです。

住宅に対して求めることは、「家でも仕事できる環境」「リラックスできること」といった意見が上位を占めています。

消費税増税に対する住宅購入支援策が終了する

  • 「次世代住宅ポイント制度(新型コロナウィルス感染対策対応)」の申請は、8月末で終了。
    省エネ性や耐震性、バリアフリー性などが一定以上の住宅を購入したりリフォームをしたりした場合にポイントが発行される制度が「次世代住宅ポイント制度」(新型コロナウィルス感染対応)ですが、申請受付はすでに今年8月末に終了しています。
    *次世代住宅ポイント
  • 住宅ローン控除適用期間の延長を受けられる入居期限が12月31日
    住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、年末時点の借入残高1%分の減税を受けられる制度で、控除期間を本来の10年から13年に延長するためには、2020年(令和2年)12月31日までの入居が必要という条件があります。
    (*ただし新型コロナの影響で工事が遅延した場合は、以下の期日までに契約を結んでいれば、入居要件が2021年(令和3年)12月31日までに緩和されるそうです。)
    注文住宅を新築:2020年(令和2年)9月末
    分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等:2020年(令和2年)11月末)

    以上のような背景を踏まえて要望されていることは次の通りです。

住団連による経済対策要望の内容

  • 新しい生活様式ポイント制度の創設
    2021年以降のポストコロナ時代における新しい生活様式や働き方に合った住宅を購入・整備すると、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される制度の創設を提案しています。

    8月に終了した「次世代住宅ポイント制度」と違う点は
    ・新型コロナの影響で生じた新しい住宅ニーズに対応する整備でも、ポイントが付与されること
    *テレワークスペースの確保
    *リモートワーク・WEB 会議等が実施*可能な環境二地域居住(地方や郊外の空家活用)
    *感染防止を目的とした2つ目のトイレ・洗面設備の整備 など
    付与されるポイントも「次世代住宅ポイント制度」の時は、住宅の新築時で35万ポイント、リフォーム時で1戸あたり30万ポイントでしたが、今回提案しているポイント制度では最大200万ポイントと大幅に増やそうという内容なので、住宅購入時の支出を抑えられることが期待されます。

  • 住宅ローン控除の拡充
    控除期間を13年超、控除率を全期間「年末時点における借入残高の1%」とする住宅ローン控除を、2021年以降に景気が回復するまで実施する提案です。
    現行の住宅ローン控除期間は、最大で13年のところを所定の条件を満たして住宅を購入した方は、現在よりも長期間にわたって減税を受けられることになり、借入期間が長い人は控除額が増える可能性があります。
  • ZEH補助制度の拡充
    ZEH補助金とは、ZEH住宅(断熱性能が高く、暖房や換気などの設備の円ネルギー消費が少なく、太陽光発電のような再エネ設備を導入した自家消費型住宅)を建てた場合に受給できる補助金です。
  • 住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大
    両親や祖父母から住宅の取得を目的として資金提供を受けた場合に、一定金額まで贈与税がかからなくなる制度です。
    今回の提案で高齢者が保有する金融資産を有効活用して若年世帯が住宅を購入できるように、2021年以降の贈与税非課税枠を一律3,000万円まで拡大するように要請しています。

    今回提案された施策が、必ず実施されるとは限りませんが、コロナ後の景気回復の起爆剤となることを願うのみです。

    詳しくはコチラをご参照ください。
    参考:株式会社イエツグ「不動産売買の説明書」

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