最近にわかに人気で増加傾向にある「リノベーション済みマンション」について、そのメリットと注意点について調べました。
マンション建設メーカーやデベロッパーなどの都合により販売されることが多く、昨今価格高騰の傾向にある新築マンションより、生活スタイルにマッチした住環境、職場までの交通の利便性、家族構成による間取りなどが選択できる中古マンションを並行検討される方が増えているようです。
中古マンションの中でもリノベーション済みマンションが最近話題になっていて、すでに実践されている方も増えています。
平成29年末時点、全国の分譲マンションの総戸数が644.1万戸であるのに対して、なんと新築マンションはわずか約10.6万戸（※平成29年末のマンション戸数（国土交通省））。この数字からマンション市場のほとんどを占めるのが「中古マンション」であるということが現状です。
そんな分譲中古マンションのなかで新たに脚光を浴びた物件ジャンルが「リノベーション済みマンション」です。文字どおり、住む人のライフスタイルや希望にあわせて、住空間が自由にコーディネートできるリノベーションが人気を集めています。
そこで「リニベーション済みマンション」のメリットと注意点について検証してみましょう。
まずメリットは
リノベーション済みマンションは、まず不動産会社が中古マンションを買い取り、それをリノベーションして売り出す場合が少なくないそうです。この場合、リノベ済みマンションの売主が宅地建物取引業者である不動産会社のため、瑕疵担保責任を最低2年負わなければならないと法律で定められています。
つまり、そのようなルートで販売されたリノベ済みマンションを買い、住み始めて2年以内に、雨漏りやシロアリ、給排水管、電気系統などの何らかのトラブルが生じた場合、無償で修理してくれるということです。そもそもプロの業者がリノベしますので、そうした瑕疵があったとしたら事前にきちんと修理しているケースが多いと思いますし、逆にしてなかったらそれの方が問題ですね。
但し、売主が法人ではなく個人の場合は、瑕疵担保責任が3カ月間と定められることが多いのであらかじめ確認しておくことも必要だと思います。
つづいてのメリットは住宅ローンがまとめられることです。
リノベーションしていない中古マンションを購入した後リフォームをする場合には、住宅ローンに加えて、（キャッシュ支払いを除き）リフォームローンを別に借りなければならないケースがありますが、リノベーション済みマンションを購入する場合には単体の購入ですから、住宅ローンだけで住むからです。
住宅ローンが低金利、返済期間を長く設定できるのに対し、リフォームローンは比較的高金利で返済期間が短めのため、月額の返済の負荷が高くなる可能性が高いです。
さらに、リノベ済みは築年数の目安として20年超であり、都心など足まわりが良く人気の高いエリアに多いこと、すぐに暮らし始められること、マンション内部はもちろん、周辺環境も直接自分の目で確認できることもメリットになると思います。
なにごともメリットだけと言うことはないのが世の常です。
リノベーション済みマンションにもいくつかの注意点がありますので検証します。
自分のこだわりを実現するために、リノベ済みマンションをさらに自分流にリノベーションしたいという場合は要注意です。
例えば壁を抜いて空間を広げたい場合、その壁が構造壁だと施工ができません。あるいはマンション管理組合の管理規約で、間取り変更やフローリングなどの床張り替えなどが禁止されているケースもあるため、事前に確認する必要があります。
完全に自分の思い通りにリノベーションしたいなら、最近ではリノベーションを専門に請け負う会社が中古マンション探しも行い、その会社の設計士、インテリアデザイナーなどと一緒にリノベーションできる中古物件も増えています。この場合はリノベーションしてない中古マンションを購入した場合ですが、特にこだわりが強い方は検討するというのも1つの方法ですね。
マンションの共用部分も注意点のひとつです。たとえ室内がリノベされていて新築同様だったとしても、廊下、ゴミ置き場、駐車場、エントランスなどの共用部分は手を加えることはできません。
事前に内見して、共用部分の清掃が行き届いていない、住民のマナー、モラルに問題がありそう、などと感じた場合はあきらめるなどの決断が必要になることもあります。
また共用部分については、大規模修繕計画の予定も要確認。築年数の経過に伴って外壁塗装・修理や防水加工の工事費はかさむケースもあり、程度によっては修繕積立金以外に臨時の工事費用を徴収される場合もありますので、これも事前に売主、仲介会社などに必ず確認することをオススメします。
さらに、1981年以前に竣工した「新耐震基準」に相当しない、築年数の古いマンションも注意ポイントですね。独自の耐震診断を受けているか、2011年の東日本大震災など、直近の大きな地震が発生した際にどのような被害が生じたかなどを売主、仲介会社に確認しておくのものちのちのトラブルを防ぐために心掛けておいたほうがいいと思います。
